2018-04-19 第196回国会 衆議院 本会議 第20号
さて、本法律案は、国内の民間事業者が国土交通分野の大型インフラ事業を海外展開させるに当たり、独立行政法人等に、国外においてこれを支援するコンサルティング業務等を追加するものと理解をしております。
さて、本法律案は、国内の民間事業者が国土交通分野の大型インフラ事業を海外展開させるに当たり、独立行政法人等に、国外においてこれを支援するコンサルティング業務等を追加するものと理解をしております。
我が国の銀行も、途上国でのクリーン開発メカニズムプロジェクトに対する融資あるいはコンサルティング業務等を通じて、排出量に関連する業務のノウハウを蓄積しているところであります。
○政府参考人（三國谷勝範君） 平成十五年の公認会計士法改正によりまして、これは平成十六年四月一日から施行でございますが、監査証明業務とコンサルティング業務等の非監査証明業務の同時提供の禁止が導入された次第でございます。
○説明員（高橋進君） 先生おっしゃいましたように、昨年建設関係公団の海外におきますコンサルティング業務等につきまして、官民協力しながらやる体制につきまして検討いたしまして、一応関係方面とも協議いたしたところでございます。 今お話ございましたように、現在のところ次の通常国会に出すということには決定いたしておりません。
サービス、コンサルティング業務等は非常に劣っておりますけれども、現実はどうなっておるかと申しますと、アフターサービスにつきましては、残念ながらリース業者の力は非常に劣っております。したがいまして、みずから修繕等を行なう実力がほとんどないといっても過言ではないと思いますので、現在はリース開始と同時に、そのリースいたしました機械のメーカーとユーザーの間で保守契約を結ぶのが通例でございます。